私たち税理士は、クライアントにとってよかれと思うことは惜しみなく提案していきます。ただし、できるのはあくまでも机上のアドバイスです。「こうすると税金が下がります」とか「そうやると、こういうトラブルが起こる可能性があります」「AよりBのほうがリスクは少ないです」など、専門知識とこれまでの経験に照らして、選択肢を挙げたり、考えられるリスクを示したりすることはできますが、私たちが「これはこうしなさい」「これはダメ」と指図することはできません。

承継・相続の方向性を決めたり、それぞれの対策について実行する。しないの判断を下したりするのは、あくまでも経営者親子です。私たちは本人たちが悩み解決していくのを、傍で見守ることしかできません。

だからこそ、親子での意思疎通や議論が大事なのです。経営者の親と後継者の子が本音でぶつかり合い、いろんな道を模索する中で、最終的に「自分たちに合ったベストな1つ」を選び取ってください。そのためにも時間をかけて、じっくり親子の対話をしていくべきなのです。