事業承継は経営者の最後の大仕事

事業承継は経営者の最後の大仕事

ある会社の事業承継にあたってセカンドオピニオンを頼まれました。その会社には古くからの顧問税理士がいて、10年ほど前から事業承継の準備をしたいと社長が伝えているのですが、のらりくらりとかわされて一向に進まないと言うのです。その話を聞いて、私は「顧問税理士は株の評価ぐらいはできても、その先の承継対策ができないのだな」とピンときました。

実は税理士の守備範囲にもいろんな専門分野があって、承継対策や相続対策というのは特殊な分野です。それらをやったことがなくても、クライアントから「できますか」と聞かれれば、税理士としてのプライドもあるので「できません」とは答えません。たいていは「一応できます」というふうに言葉を濁します。しかし、実際にやろうとしても専門性が高くできないため、「そのうちやりましょう」などと言いながら、結局うやむやになってしまうことが少なくないのです。

案の定、私が行って見てみると、顧間税理士は本当に何ひとつやっていませんでした。自社株評価ぐらいはできたと思うのですが、それすらもやっていません。ちなみに、自社株評価はそれなりに時間も手間もかかるので、日頃の会計業務以外にオプション料金がかかるのが普通です。

家族からもせっつかれ、しびれを切らした社長が、知り合いのつてをたどって私のもとに依頼してきたという経緯です。

ところが、この社長にも問題がありました。日では「事業承継の準備をしたい」と言いながら、「では、どういうふうにしたいですか」「ゴールをどうしますか」とこちらが尋ねても、何の具体的な答えも返ってこないのです。どうも「税理士に任せれば、どうにか筋道をつけてくれる」と思っていた節があります。

自分の事業承継なのに他人任せな考えの社長と、自分のテリトリー内の仕事にしか関心のない顧問税理士が組んだのでは、話が前を向いて進むはずがありません。

こういう社長は、誰かがそれらしいプランを提案すると、熟慮することなく「じゃあ、それでいこう」となってしまいがちです。ゴールを設定せずにその場その場で道を選んでいくものですから、やがて自分がどっちを向いているのかも分からなくなり、道に迷ってしまいます。

これはまた別の社長の話ですが、顧問税理士に言われるままに、自社株を親威中にばら蒔いた社長がいます。株をばら蒔くことの恐ろしさはお話ししたのでくり返しませんが、「こんなことをして、どうするんですか。会社を乗っ取られますよ」と私が言うと、「顧問税理士がやれと言ったからやった」との答えでした。

私が「では、この後始末をどうするつもりなのか、顧問税理士に聞いてみてください」と言って、社長に聞いてもらったところ、税理士からは「社長に『相続税を下げるにはどうしたらいいか』と相談されたから、『こういう方法がある』と教えたまで」という回答だったそうです。なんと無責任なことでしょうか。

しかし、これとて社長にもっと慎重さと承継についてのビジョンがあれば、「実行しない」という道を選ぶ余地もあったはずです。承継のビジョンやイメージがないままに何かを始めてしまうことは、コンパスもなしに大海原に漕ぎ出すくらい危険な行為なのです。

相続についても同じです。よく「相続対策」と言いますが、実はこれはアバウトな言い方です。自分がやりたいのが相続税を下げることなのか、家族のトラブルを避けたいのか、あるいは両方必要なのかを明確にしておくことが大事です。相続税が心配なら、必要なのは「相続税対策」です。家族仲が心配なら、必要なのは「相続(争族)対策」です。

事業承継というのは、経営者である親がやるべき仕事です。親子で相談しながら進めるにしても、まずは親が方向性を定めないと、子をむやみに振り回すことになってしまいます。

責任を持って次の世代ヘバトンを渡す、これができなければ会社の未来も家族の未来も続いてはいきません。「最後の大仕事を果たす」心構えで、真剣に事業承継に乗り出す必要があるのです。

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