事業承継のサポートは税理士だけでなく、経営コンサルタントや財務コンサルタントも行っています。家族のいざこざについては、弁護士が相談に乗ってくれます。ただ、贈与税や相続税に関する相談や、相続税の申告書の捺印は税理士にしかできません。申告後に税務調査が入ったときに、その対応をするのも税理士でないと難しいでしょう。

ですから、最初から最後まで責任を持ってもらう税理士を一人決め、必要ならばポイントごとに税理士以外のアドバイザーにも力を借りていくというスタイルにするのが、最も盤石で理想的なサポート体制のつくり方なのです。

たとえば、私のところでは、税理士である私が主体となってお客様の相談に乗りますが、銀行など金融関係の対応には、銀行出身のコンサルタントの紹介も行っています。

中小企業にとって金融機関との関係は外せないものの1つですが、多くの経営者が自社の経営状態やアピールポイント、将来設計などについて十分な説明をできていません。説明下手や説明不足で、本来なら受けられるはずの融資を渋られたり、返済を急かされたりするケースをこれまでにもたくさん見てきました。

銀行で融資を受けようとするとき、いきなり銀行の上役が出てきて話を聞いてくれることは普通ありません。順番としては、窓回の担当者が相談内容を聞き、それを上役に伝えてお伺いを立てることになります。「この会社には融資してもOK」というジャッジを上役が下せば、晴れて融資を受けられます。

つまり、窓回の担当者にきちんとこちらの事情や状況を理解し、自分の味方になってもらわないと、そこから先に話が進んでいかないということです。ですから、きちんとした経営資料を揃えて、自社の強みをアピールしたり、現実味のある返済ビジョンを示したりすることがとても大切になってきます。

融資にまつわる話を銀行とするとき、相手は専門家ですから、素人ではなかなか説得できません。経営や融資に関する知識や経験を有する人と一緒に行き、その人を通じて交渉するのが賢いやり方です。財務のコンサルタントに自社に来てもらい、経理担当の社員に手ほどきをしてもらうというやり方もできます。2～3年コツを仕込んでもらえば、自社内に銀行と渡り合える頼もしい人材が育ちます。

コンサルタントもピンからキリまでいますが、私の会社と付き合いのあるコンサルタントは、私にとっても心強い相棒です。先日もある会社に彼を紹介したところ、銀行から「この方がコンサルタントなら、うちは喜んで融資をします」と言ってもらった案件がありました。

弁護士やコンサルタントなど、他業種との横のネットワークを持つ税理士にお願いすると、チームでサポートしてくれるので安心です。